• 開催日時：11月5日火曜日 14:45-15:45 
  • パネリスト：
    • 山崎 里仁［インターネットの技術コミュニティ］（沖縄オープンラボ）
    • 立石 聡明［ビジネス］（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)）

 

「政治・経済・国際関係」「生活・環境」「制度」

ロシア・ウクライナ戦争を機に現実味が増した台湾海峡問題と有事の防衛戦略。その中でも、防衛装備品に関する資金調達のために、国の保有する株の売却が始まった。商工中金をはじめとして1兆円単位の株が放出されたが、その中に、NTT株の売却が入ってきた。
NTTの業務範囲や株式については、NTT法で大きく制限されておりそう簡単には売りさばけない。よって改正や廃止をする必要が出てくる。そこで、昨年夏頃より、廃止の動きが高まり、秋には自民党案で廃止も含めた検討を行うことが決定された。
しかし、この廃止には通信事業者181社が声明で異を唱えた。
なぜ、そこまで沢山の賛同者が出たのか。この問題の本質は多岐に渡るため、一般には非常に理解されにくい。しかし、今また拡大しつつある日本のデジタルデバイド問題、圧倒的なブランド力を持つNTTと他事業者との公正競争の問題などがある。中でもNTT法が廃止されると今までは法律で勝手に売りさばくことが出来なかった電話回線や局の施設などを売却することが出来るようになる。通常も国民生活に欠かすことが出来ず、有事の際には最も必要となる国の基幹インフラを担う通信回線がどうなるか分からないという、まさに本末転倒なことが行われようとしている。
このセッションでは、あまり詳細には知られていないNTT法改廃による国民生活へのインパクトなどについて情報提供し、今後国民としてどのような行動を取るべきかについて考える起点としたい。